「次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画」の策定

1．計画期間

令和8年5月1日から令和13年4月30日までの5年間

2．計画内容

目標１

育児に関する諸制度の周知・情報提供を行う

→計画期間中に、対象となる従業員100%に対して、育児休業制度等の説明を実施する。

＜目標達成のための対策＞

・令和8年5月～　育児休業制度等に関する社内向けパンフレットを作成し、全従業員に配布する。

・令和8年5月～　育児・介護等に関する社内相談窓口を設置し、従業員からの相談に対応する。

・令和8年5月～　出産予定の従業員に対し、産前から育児休業取得・職場復帰までのフローチャートを用いて必要な情報提供を行い、サポートする。

目標２

育児休業を希望する社員は男女問わず取得できるようにする。

→計画期間中に育児休業の申出をした従業員の育児休業取得率を100%とする。

　また、男性従業員の育児休業取得を期間中に1人以上とすることを目指す。

＜目標達成のための対策＞

・令和8年5月～　各事業所における育児休業取得予定者の業務内容を把握・整理し、他の従業員でカバーできる体制を整備する。

・令和8年5月～　育児休業の取得を希望する従業員に対して、管理者による面談を行い、育児・介護休業規定第23条に定める「育児休業復帰支援プラン」を作成して、円滑な育児休業の取得および職場復帰をサポートする。

3．周知・公表

この行動計画は、社内掲示板および回覧により従業員へ周知するとともに、両立支援ひろばにより外部に公表する。